マンション管理組合セミナー | 江戸川区内マンション協議会

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なぎさニュータウンの夜間防災訓練がフジテレビで紹介

写真はなぎさニュータウン夜間訓練2025の様子です政府は、最悪で死者1万8000人と想定される首都直下地震に対し、新たな「防災対策基本計画」を公表しました。今回の計画で大きな柱の一つとして掲げられたのが、避難所の過密を防ぎ、災害関連死のリスクを軽減するための「在宅避難」の推奨です。こうした中、江戸川区の「なぎさニュータウン」で行われた、管理人が不在となる夜間を想定した住民主導の防災訓練がフジテレビの報道番組で大きく取り上げられました。マンション防災の先進事例として紹介された訓練の内容と、私たちが今後目指すべき「自助・共助」の具体的な目標について、番組の放映内容をもとにご紹介します。 1. 政府が打ち出した新方針「在宅避難」の衝撃政府が閣議決定した新たな基本計画では、震災後も自宅やマンションに留まる「在宅避難」が強く推奨されています。これまでの震災では、避難所に人が集中しすぎることによる環境悪化や、それが原因で亡くなる「災害関連死」が大きな課題となってきました。マンションにおける防災体制の強化は、まさにこのリスクを減らすための鍵となります。政府

5 日前読了時間: 4分

首都直下地震、マンションで防災訓練100％実施へ　政府新方針

政府は2026年6月、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、首都直下地震への備えを大幅に強化する新たな方針を示しました。今回の計画では、マンションを含む集合住宅における自助・共助の強化が重要な柱となっており、防災訓練実施率を2033年までに100％へ引き上げる目標も掲げられています。首都直下地震では、建物が倒壊しなくても、停電・断水・エレベーター停止・通信障害などにより日常生活が大きく混乱することが想定されています。行政による公助だけでは対応に限界があることから、管理組合や住民が主体となった防災対策の重要性はますます高まっています。今回の政府方針を踏まえ、マンション管理組合が取り組むべき防災対策について整理しました。首都直下地震対策とマンション防災なぜ今、マンション防災なのか首都直下地震は、今後30年以内に高い確率で発生すると予測されています。政府は今回の基本計画改定において、「発災後の被害を減らすこと」と「被災後の生活を維持すること」を重視し、自助・共助の強化を打ち出しました。特に都市部では、多くの人がマンションで生活して

6 日前読了時間: 6分

マンションの高齢化に対応する工夫とは

「終の棲家」としてマンションが選ばれる中、避けて通れないのが建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」です。江戸川区内の多くの管理組合でも、役員のなり手不足や孤独死のリスク、さらには災害時の安否確認といった深刻な課題に直面しています。しかし、その解決策は一つではありません。4月に開催された当協議会の定例会では、区内4つのマンションから、それぞれの特性を活かした先進的な取り組みが共有されました。地域と連携した防災体制の構築、規約改正による役員負担の適正化、外部専門家の活用、そして滞納問題への厳格な対応。あなたのマンションでも明日から参考にできる、高齢化社会を支えるための「管理のヒント」を詳しくレポートします。 ■ 地域ぐるみの「防災・見守り」体制を構築：フェーズフリーなコミュニティ（事例１）約1,300世帯を抱える大規模マンションの事例では、高齢化がもたらす「災害時の脆弱性」と「日常の孤立」という二つの課題に対し、組織を挙げた包括的なアプローチが紹介されました。 1. 自治会・管理組合・防災会の「三位一体」連携このマンションの強みは、管理

5月4日読了時間: 5分

大規模震災に備える―その時どうする、その後どうする：江戸川区管理組合セミナー

首都直下地震の発生が現実的に想定される中、江戸川区内マンション協議会では、区内管理組合の防災力向上と実践的な備えの普及を目的として本セミナーを開催いたしました。当日は多くの管理組合役員や住民の皆さまにご参加いただき、「発災直後に何をすべきか」「その後どのように復旧していくか」という、これまで十分に共有されてこなかった実務的な課題について、専門家の知見が示されました。本セミナーは知識の習得にとどまらず、各マンションが自ら判断し行動できる体制を構築するための契機となることを目指したものであり、今後の協議会活動における重要な基盤となる内容でした。 ■主催:東京都マンション管理士会城東支部/江戸川建築設計協同組合/江戸川区内マンション協議会 ■後援:江戸川区 ■日時:2026年3月20日（金・祝）13時30分〜15時40分 ■会場:船堀コミュニティ会館集会室1 ■第1部講演「大地震、その時どうする？防災ガイド」防災アドバイザー　奥田建蔵本講演では、発災直後のマンションにおいて何が起こり、管理組合と住民がどのように行動すべきかについて、非常に具

4月5日読了時間: 6分

第３０回防災まちづくり大賞　日本防火・防災協会長賞を受賞ーアリーナコーストの防災の取り組み

被災地熊本の教訓を活かした「大規模地震災害」に備えるマンション防災の取り組み江戸川区の分譲マンション「アリーナコースト」の防災活動が、総務省消防庁が主催する第30回防災まちづくり大賞において「日本防火・防災協会長賞」を受賞しました。評価されたのは、東日本大震災を機に発足した防災委員会による13年間に及ぶ継続的な取り組みです。特に、432世帯という大規模マンション全世帯を対象とした「フロア担当制度」や、熊本地震の教訓を自分事化して開発された「マンション地震対応箱」「初動対応アクションカード」の導入など、実践的な備えが注目を集めました。希薄になりがちな集合住宅のコミュニティを防災を通じて再構築し、誰もが動ける体制を実現した本事例は、これからの時代の防災モデルとして高く評価されています。地域防災の先駆的モデルとして高く評価「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設された全国的な表彰制度です。地域に根ざした団体による優れた防災の取り組みを顕彰し、全国に紹介することで、災害に強い安全なまちづくりを推進することを目的としています

4月4日読了時間: 5分

マンション管理セミナー申し込み受付中

大規模震災に備えるーその時どうする・その後どうする大規模地震が発生！そのとき、あなたのマンションは本当に動けますか。本セミナーでは、震災発生直後の初動対応から、在宅避難の継続、そして建物・資産の再生までを体系的に学びます。被災地の教訓をもとにした、すぐに実行できる実践的な内容です。「何から始めればよいか分からない」「理事会でどう合意形成すればよいか悩んでいる」方におすすめです。管理組合役員・防災委員・自主防災組織・防災に関心のある住民の皆様の参加をお待ちしています。日　時：2026年3月20日(金・祝)　午後1時30分～午後3時40分場　所：船堀コミュニティ会館集会室1 対　象：区内在住在勤の方40人程度第一部「大地震、その時どうする？防災ガイド」奥田建蔵マンション防災アドバイザー「大地震、その後どうする？失敗しないマンション再生」古賀一八元福岡大学教授第二部公開相談会主催：東京都マンション管理士会城東支部 / 江戸川建築設計協同組合 / 江戸川区内マンション協議会後援：江戸川区 ■参加お申し込みのお願いーこちらでまとめて

3月15日読了時間: 2分

【修繕】室内にある共用排水立て管の更新工事

室内に設置された共用排水立て管の更新工事について、会員のマンションで行う工法の工夫や生活への影響、資金計画まで、具体的な検討内容が報告され、質疑応答や意見交換を行いました。 2月定例会では、住戸内に設置された共用排水立て管の更新工事について報告がありました。本件は、トイレ背面など室内を縦に通る排水管を対象とするもので、共用廊下のパイプスペース内にある場合と比べ、各住戸内での作業が必要となるため、合意形成や工程管理に細やかな配慮が求められる工事です。既存の排水管は鋳鉄管という耐用年数の長い配管ですが、他マンションで腐食による漏水事例が見られることから、長期修繕計画に基づく予防保全として更新を決定しました。新たに採用するのは耐久性に優れた塩化ビニル管で、室内を通る特性を踏まえ、耐火性のある高密度の遮音材を巻くことで排水音の低減を図ります。また、継手部分には防食性能を高めた仕様を用い、耐久性の向上に配慮しています。一部区画では、1階に事業所が入居しているため施工方法の再検討が行われました。当初は床下配管を計画していましたが、構造条件や運営への影響

3月9日読了時間: 2分

江戸川区内マンション防災実態調査レポート（2025）

江戸川区内マンション防災実態調査レポート（2025） ― 29管理組合の回答から見えた“現状と課題” ― 江戸川区マンション協議会では、区内におけるマンション防災の実態を把握するため、2025年10月に29管理組合を対象としたアンケート調査を実施しました。回答者の多くは理事長や理事など、マンション管理の中心を担う立場の方々です。本レポートでは、調査結果から見えてきた「現状」「課題」「求められる支援」を分かりやすくまとめました。調査目的項目内容目的区内マンションの防災対策の現状を把握し、行政および管理組合支援の方向性を検討するため。調査方法 Googleフォームによるアンケート対象江戸川区内マンション（29管理組合）主な回答者理事長 55％、理事 24％、防災委員等 10％、その他 11％ 1. 防災対策の現状：6割が「不十分」まず、防災対策の進捗状況について尋ねたところ、「まあ取り組んでいる」……38％「あまり取り組んでいない」……45％「全く取り組んでいない」……14％と、「十分に取り組めている」と答えたマンショ

2025年11月25日読了時間: 4分

【10月講演】マンション法改正と管理組合の課題

2025年4月に施行されるマンション関連法（区分所有法、マンション管理適正化法など）の改正について専門家をお招きしお話を伺いました。平常時のマンション管理の円滑化を目指す法改正の内容に焦点を当て、所在等不明区分所有者の集会決議からの除外や、集会における出席者多数決制度の導入、区分所有者の相互協力責務の新設といった点の説明をいただきました。さらに、外部管理者制度の導入がもたらすメリット（役員負担の軽減）とデメリット（区分所有者の関心低下や費用増大、軌道修正の困難さ）に焦点を当て、特に利益相反取引への対処や監事の重要性について、組合員による主体的管理の維持の観点から慎重な検討を勧めています。日　時: 令和7年10月26日講演者: 弁護士内田耕司（オアシス法律事務所）テーマ: 区分所有者の責務と外部管理者制度～「外部管理者」に思うこと～ / マンション法改正と管理組合 1. マンション法改正の主要テーマと基盤思想今回の法改正は、区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替等円滑化法（改正後はマンション再生等円滑化法）、被災マン

2025年11月9日読了時間: 8分

AIが変える防災の未来地図「AIが変える防災の世界〜カオスマップを通して考える未来地図〜」セッションレポート

「ぼうさいこくたい2025」の一環として開催されたセッション「AIが変える防災の世界〜カオスマップを通して考える未来地図〜」が、2025年9月に朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター2Fの中会議室（201B）にて開催されました。AI防災協議会が主催し、防災DX官民共創協議会が協力したこのセッションは、めざましい発展を遂げるAIを活用し、多種多様な防災ソリューションが生まれる現状を深く掘り下げ、事前防災、発災後の応急対応、被災地支援のあり方が大きく変わる可能性について徹底的に議論するものでした。企業、自治体、科学・技術、防災行政に携わる人々を対象とし、現地参加とオンライン同時配信、後日アーカイブ配信も行われました。＜目次＞第1部: AIが変える防災の世界の現在地とカオスマップ第2部: AIと防災で描く未来世界「デジタル広域連携」林泰弘氏 (PwCコンサルティング合同会社)　「完全自動化の災害対応」村上建治郎氏 (株式会社Spectee) 「情報収集から避難経路、そして避難所の生活」鈴木智惠子氏 (佐賀大学医学部看護学科) 「完全自立

2025年10月30日読了時間: 26分

【9月定例会】「マンション大規模地震対策」セミナー

首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震の発生リスクが高まる中、マンションにお住まいの皆様が生活を続けるためには、発災時の初動対応・在宅避難・復旧対策が重要です。今回は、行政（江戸川区危機管理部）・災害復旧専門家（元福岡大学教授古賀一八先生）・マンション防災組織（なぎさニュータウン防災会・アリーナコースト防災委員会）が一堂に会し、第１部で江戸川区のマンション防災の進め方、第2部で具体的な災害対応の事例に基づいた在宅避難や復旧について、第3部で防災組織が取り組む防災対策について学びましたので、セミナー内容をこちらでレポートします。

2025年10月1日読了時間: 10分