数々の賞を受賞し、設立26年を経過した今でも「自分達の街は自分達で守る」を合言葉に、防災会・管理組合・自治会が一体となった取り組みを活動を続ける「なぎさ防災会」。どのようにしたら、このような取り組みが進められるのでしょうか。なぎさ防災会会長の鈴木さん・星さんに教えてもらいました。
「自分達の街は自分達で守る」を合言葉に活動しています。
なぎさニュータウン（以下 なぎさ）は、江戸川区南葛西にある全7棟1,324戸、約2,800名が暮らす大規模マンションである。入居開始は1977年。防災活動は、1995年の阪神・淡路大震災を機に、1996年12月に管理組合と自治会が共同設立した自主防災組織 なぎさ防災会 を中心に推進しています。
なぎさ防災会は、設立当初から、「自分達の街は自分達で守る」を合言葉に、大名火消しの半纏をユニフォームとして着用したり、レスキューキッチン（自衛隊御用達、1時間にご飯を100食分炊ける多目的炊事ユニット）を導入したり…。そのユニークな活動で、第5回防災まちづくり大賞総務大臣賞をはじめ、数々の賞を受賞し、設立26年を経過した今でも、精力的に活動しています。しかし、特筆すべきは、なぎさの防災活動は、なぎさ防災会に任せっきりにせず、管理組合、自治会が一体となって活動していることです。
なぎさの防災体制は、最初から管理組合、自治会、防災会が一つになっていたわけではありませんでした。
むしろ、防災のことは防災会に任せておけばいい、という雰囲気が主流でした。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が転機となりました。平日日中の発災だったため、多くの防災会員が帰宅困難者になったのです。
当時、管理組合、自治会、防災会の在宅者が安否確認や設備点検を行いましたが、横の連携もなく、同様な確認を重複して実施した例もあリました。発災時にせっかく在宅していても、無駄な動きが多かったので、それを今後の巨大地震に備えて一体化しようという動きが生まれたのです。
これが、なぎさ防災システム会議です。
なぎさ防災システム会議は、月に一度、管理組合、自治会、防災会の役員が参加し、共通課題防災に関して話し合う。この話し合いが、「住民目線」での防災活動というなぎさの防災の基礎になっています。
今年作成した、「なぎさ防災・減災ガイド」住民向け説明会
なぎさニュータウン（江戸川区南葛西）では、2015年以来7年ぶりとなる防災・減災ガイドを発行しました。「この作業を行ったのは、50名以上集まってくれたなぎさの住民の力です。立派な内容のガイドを作成することは大切ですが、こうした作業を行って
くれる仲間を作ることが最も大切なことだと思います。」（鈴木会長）