写真はなぎさニュータウン夜間訓練2025の様子です 政府は、最悪で死者1万8000人と想定される首都直下地震に対し、新たな「防災対策基本計画」を公表しました。今回の計画で大きな柱の一つとして掲げられたのが、避難所の過密を防ぎ、災害関連死のリスクを軽減するための「在宅避難」の推奨です。こうした中、江戸川区の「なぎさニュータウン」で行われた、管理人が不在となる夜間を想定した住民主導の防災訓練がフジテレビの報道番組で大きく取り上げられました。マンション防災の先進事例として紹介された訓練の内容と、私たちが今後目指すべき「自助・共助」の具体的な目標について、番組の放映内容をもとにご紹介します。 1. 政府が打ち出した新方針「在宅避難」の衝撃 政府が閣議決定した新たな基本計画では、震災後も自宅やマンションに留まる「在宅避難」が強く推奨されています。これまでの震災では、避難所に人が集中しすぎることによる環境悪化や、それが原因で亡くなる「災害関連死」が大きな課題となってきました。マンションにおける防災体制の強化は、まさにこのリスクを減らすための鍵となります。政府は今後10年で、年1回以上の訓練実...

政府は2026年6月、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、首都直下地震への備えを大幅に強化する新たな方針を示しました。今回の計画では、マンションを含む集合住宅における自助・共助の強化が重要な柱となっており、防災訓練実施率を2033年までに100％へ引き上げる目標も掲げられています。 首都直下地震では、建物が倒壊しなくても、停電・断水・エレベーター停止・通信障害などにより日常生活が大きく混乱することが想定されています。行政による公助だけでは対応に限界があることから、管理組合や住民が主体となった防災対策の重要性はますます高まっています。 今回の政府方針を踏まえ、マンション管理組合が取り組むべき防災対策について整理しました。 首都直下地震対策とマンション防災 なぜ今、マンション防災なのか 首都直下地震は、今後30年以内に高い確率で発生すると予測されています。 政府は今回の基本計画改定において、「発災後の被害を減らすこと」と「被災後の生活を維持すること」を重視し、自助・共助の強化を打ち出しました。 特に都市部では、多くの人がマンションで生活しています。 そのため、...

「終の棲家」としてマンションが選ばれる中、避けて通れないのが建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」です。江戸川区内の多くの管理組合でも、役員のなり手不足や孤独死のリスク、さらには災害時の安否確認といった深刻な課題に直面しています。しかし、その解決策は一つではありません。4月に開催された当協議会の定例会では、区内4つのマンションから、それぞれの特性を活かした先進的な取り組みが共有されました。地域と連携した防災体制の構築、規約改正による役員負担の適正化、外部専門家の活用、そして滞納問題への厳格な対応。あなたのマンションでも明日から参考にできる、高齢化社会を支えるための「管理のヒント」を詳しくレポートします。 ■ 地域ぐるみの「防災・見守り」体制を構築：フェーズフリーなコミュニティ（事例１） 約1,300世帯を抱える大規模マンションの事例では、高齢化がもたらす「災害時の脆弱性」と「日常の孤立」という二つの課題に対し、組織を挙げた包括的なアプローチが紹介されました。 1. 自治会・管理組合・防災会の「三位一体」連携 このマンションの強みは、管理組合、自治会、防災会という通常は独...