マンションの役員不足が課題、高齢化が影響し対策が必要に。
協議会の多くの管理組合で役員のなり手不足が課題となっているが、実際には対策によって対応できている例も多い。高齢化の進行により理事長の長期継続が困難になる問題や、外部管理者委託の是非も議論された。報酬の設定や人材育成の仕組みづくりが求められるが、自治意識の向上や住民の協力が鍵となるようです。
マンションの管理組合では、役員のなり手不足が長年の課題となっているが、多くの管理組合ではなんとか運営を続けている。特に理事長の負担が大きく、若年層からの希望者が少ないことが問題視された。一方で、断られ続けても最終的には誰かが引き受けるケースが多く、実質的な「不足」は発生していない。
管理組合によっては、理事の辞退理由をデータ化し、次回の勧誘に活かしている例もある。また、管理組合の運営負担を軽減するため、理事会の簡素化や短時間化を工夫し、参加しやすい環境を整えることが有効とされた。築年数の古いマンションでは同じ理事長が長期にわたり務めるケースが少なく、住戸数が多いほど役員の継続は難しくなるとの指摘もあった。
人材育成については、ほとんどの管理組合が「育成の仕組みがない」と回答しており、次期役員を見つけるために候補者へ直接声をかける方法が主流となっている。役員の順番を名簿化する案もあったが、導入には至っていない。
役員の報酬や協力金についても議論された。報酬を受け取ることで「責任を持つべき」との意見が強まり、受け取りを辞退するケースもある。一方で、全戸から協力金を徴収し、役員就任時に報酬として還元する方式は、平等性がありスムーズに機能している事例として紹介された。
また、外部管理者方式についても検討されたが、管理会社に委託することでコストが増加する懸念がある。大手管理会社も外部委託を推進する動きを見せているが、管理組合が主体的に運営したほうが望ましいとの意見が多かった。
高齢者の役員登用については、「やりたくない」のではなく「高齢者の出番ではない」という認識で辞退するケースがあることも指摘された。一方で、定年後の住民がグループを作って役員を担う事例はまだ少ないが、副業解禁の流れから今後増加する可能性があるとの見方もあった。
役員のメリットとして、マンションの資産価値を守ることへの貢献や、住民同士の交流の機会になることが挙げられた。大規模修繕や修繕積立金の見直しなど、管理業務への関心を高めるタイミングを活用することで、役員のなり手を増やす工夫も必要とされた。
最後に、「解決の方向性」については今回の議論では結論には至らなかったが、各管理組合がそれぞれの状況に応じた対策を検討し、自治意識の向上を図ることが重要とされた。
Commentaires