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「東京とどまるマンション」へ登録をしませんか


この度、「東京とどまるマンション」に登録しましたので、その制度概要や申請手続きなどをご紹介します。本制度は2017年から「東京都LCP住宅」として始められましたが、2023年7月3日時点で、7マンションしか登録されていません。普及しているとは言い難い制度ですが、2023年4月から「東京とどまるマンション」というわかりやすい名称に変更し、併せて、本制度の普及促進制度(助成制度)も施行され、登録のメリットも明確になりました。実際に申請してみると思ったより簡単ですので、防災に取り組んでいらっしゃるマンション管理組合の身近な目標のひとつとして是非、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

(マンションで災害時に備えてみませんか)



1 「東京とどまるマンション」紹介

<趣旨> 

本制度は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅の情報について、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供するものです。(「東京都LCP住宅」から名称変更、LCP:Life Continuity Performance)

<条件>

耐震性を有し、次の登録基準の両方又は片方を満たす共同住宅

〇非常用電源に関する登録基準  停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置されていること  ・設置例 コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池など

〇防災活動に関する登録基準  防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること  ・防災活動 防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備


東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(令和5年1月施行)


<登録:防災能力を3段階で表示>


☆(一つ星)

・ソフト対策(防災マニュアルの策定、防災訓練の実施、食料・飲料水の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備)の登録 ・ハード対策(稼働計画日数3日未満)の登録

☆☆(二つ星)

・ハード対策(稼働計画日数3日以上)の登録 ・ハード対策(稼働計画日数3日未満)とソフト対策を両方登録

☆☆☆(三つ星)

・ハード対策(稼働計画日数3日以上)とソフト対策を両方登録

<登録マンションの現状>

〇7件(2023年7月3日現在)

<メリット>

〇防災備蓄資器材購入経費の2/3を東京都が補助(上限額66万円)

(東京とどまるマンション普及促進事業)

〇登録マンションを東京都がHPでPR

〇生活を継続しやすいマンションであることをPR

〇登録ステッカーをエントランス等に掲示してマンション内外にPR




2 登録に至るまで

〇登録の目的として考えたこと

 ①防災への取り組みについて客観的に評価を受け、それを居住者へ周知することで、自助・共助の取り組みへの意識づけの機会としていただきたい。

 ②上記により、理事会・防災委員会など防災への取り組み意欲を向上したい。

 ③(助成措置の発表以降)助成により、防災資器材の充実を図りたい。

〇登録手順

(検討段階)

 ・登録の是非について防災委員会で検討

  最初は、普及促進事業が開始される前でしたので、目的の①②を目指して進めることになりました。

 ・理事会に説明し、申請について承認を受ける。

  理事会承認の段階で、普及促進事業が開始されるとの情報があり、目的③が加わり、理事会でも前向きに取り組むことに肯定的な意見をいただきました。

(申請手続き)

 ・東京都住宅政策本部HPから所定の様式及び記入例をダウンロード

 ・記入例に基づき、必要事項を記入

 ・提出書類

  -東京とどまるマンション情報登録申請書(様式第1号)

  -記載内容確認書(任意様式)

 ・記入した申請書等を郵送。宛先:東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課

 ・記入にあたって、不明点や質問は適宜、担当者に電話で確認

(登録)

 ・登録書到着(ステッカーは、LCPのままなのはちょっと残念、「とどまるマンション」ステッカーが完成後郵送されるとのことでした。)

 ・HP登録(当マンションの登録は、7月3日時点で未確認)


3 今後の取り組み

〇防災資器材の助成申請

 ・防災委員会で検討し、理事会の承認を得ながら早めに申請を実施し、防災力の向上につなげたいと思います。

〇登録について居住者へ周知し、自助・共助の取り組みの促進を目指します。

〇登録について理事会への報告・説明することにより防災への取り組み意欲向上につなげたいと思います。


4 参考事項

〇申請書発送から登録書到着まで約2週間でした。

〇記入にあたって、事前に確認した方が良いと思われる内容

 検査済証(建築物)、マンション各室面積、保有防災備品一覧表(添付を求められます。)

〇①新耐震基準の建物、②防災マニュアルあり、③定期的訓練を実施、④水・食料等の備蓄を管理組合で保有するか、又は保有をマニュアル等で呼びかけている場合は、「☆」は、獲得可能だと思います。


参考HP: 東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(令和5年1月施行)

マンションで災害時に備えてみませんか










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