首都直下地震、マンションで防災訓練100％実施へ 政府新方針

政府は2026年6月、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、首都直下地震への備えを大幅に強化する新たな方針を示しました。今回の計画では、マンションを含む集合住宅における自助・共助の強化が重要な柱となっており、防災訓練実施率を2033年までに100％へ引き上げる目標も掲げられています。

首都直下地震では、建物が倒壊しなくても、停電・断水・エレベーター停止・通信障害などにより日常生活が大きく混乱することが想定されています。行政による公助だけでは対応に限界があることから、管理組合や住民が主体となった防災対策の重要性はますます高まっています。

今回の政府方針を踏まえ、マンション管理組合が取り組むべき防災対策について整理しました。

首都直下地震対策とマンション防災

なぜ今、マンション防災なのか

首都直下地震は、今後30年以内に高い確率で発生すると予測されています。

政府は今回の基本計画改定において、「発災後の被害を減らすこと」と「被災後の生活を維持すること」を重視し、自助・共助の強化を打ち出しました。

特に都市部では、多くの人がマンションで生活しています。

そのため、

• 建物内で安全に暮らし続けること

• 住民同士が助け合うこと

• 迅速に復旧へ向かうこと

が、地域全体の防災力向上につながると位置付けられています。

熊本地震では、多くのマンションで建物自体は残ったものの、

• 停電

• 断水

• エレベーター停止

• 安否確認の混乱

• 情報不足

などにより生活が大きく混乱しました。

「建物が無事なら安心」ではなく、「生活を維持するための準備」が求められているのです。

政府計画で示されたマンション防災に関係する主な内容

国の重点施策	計画で示された内容	管理組合が行うべきこと
在宅避難の推進	避難所負荷軽減のため在宅避難を推進	各家庭備蓄促進・管理組合による備蓄・安否確認体制整備
自助・共助の強化	行政だけでは対応できないため共助を強化	防災組織整備、防災担当者育成
防災意識の自分ごと化	被災を具体的に想像し平時から準備	防災啓発、説明会開催
実践的訓練の実施	防災訓練実施率100％を目標 R15 100%	安否確認訓練、初動対応・地震発生時訓練、災害対策本部立ち上げ訓練
防災ルール整備	マンションごとのルールづくり推進	防災マニュアル整備
防災備蓄資機材確保	防災備蓄資機材の確保を行っているマンションの割合R15 70% 家庭の備蓄実施率R17 100％	共助用の防災資機材確保 水・食料・簡易トイレ等の確保3日分
家具固定対策	高層住宅での人的被害防止	家具固定の啓発
エレベーター対策	閉じ込め防止と早期復旧 地震時管制運転装置の設置率 R17 70%	防災キャビネット、設備確認・対応手順整備
電気火災対策	感震ブレーカー普及	導入促進
共用設備維持	受水槽・発電設備等の機能強化	設備点検・耐震化
迅速な復旧	復旧手順の事前準備	意思決定体制整備
事前復興計画	復興の事前準備	復旧プロセスの理解

本記事で紹介している「マンションで必要になる対応」は、国が発表した「首都直下地震緊急対策推進基本計画（令和8年6月12日閣議決定）」の内容をもとに、マンションの管理組合や居住者の皆様が実際に取り組むべき具体的なアクションとして、当サイトが独自に読み解き、整理した実践例です。

特に注目すべき「防災訓練100％」方針

今回の計画改定で最も注目されているのが、防災訓練実施率の向上です。

報道によると、マンション等の共同住宅における防災訓練実施率は2023年時点で約51％とされており、政府は2033年度までに100％実施を目指しています。

これは単に訓練回数を増やすという話ではありません。

大規模地震発生直後、

• 誰が安否確認をするのか

• どこに情報を集めるのか

• 要配慮者をどう支援するのか

• 共用設備をどう確認するのか

を実際に体験し、住民が行動できる状態を作ることが目的です。

防災マニュアルを配布するだけでは十分ではありません。

実際に動く訓練を通じて初めて課題が見つかります。

在宅避難を支える準備が重要

首都直下地震では、多くの住民が避難所ではなく自宅で生活を継続する「在宅避難」が基本になります。

マンションは耐震性能が高く、自宅で生活できる可能性が高い一方で、

• 水が出ない

• トイレが使えない

• エレベーターが止まる

• 情報が入らない

といった問題が発生します。

そのため、

• 各家庭の備蓄

• 管理組合による備蓄

• 安否確認体制

• 情報共有体制

を事前に整備しておく必要があります。

復旧力が資産価値を守る

今回の計画では、発災後の迅速な復旧や事前復興の考え方も重視されています。

マンションにとって重要なのは、地震直後の対応だけではありません。

その後、

• 被害調査

• 応急対応

• 修繕方針の決定

• 保険手続き

• 総会開催

• 復旧工事

という長い復旧プロセスが続きます。

熊本地震では、この初動や意思決定が遅れたことで復旧が長期化した事例も報告されています。またトラブルも多く発生していますので注意が必要です。

• 詐欺やデマなど、建て替えや敷地売却へ誤った対策

• 誤った工事方法で復旧が完成せず、再工事や高額な追加費用が必要になるケース

マンション防災は「命を守る」だけでなく、「生活を守る」「建物を守る」「資産価値を守る」取り組みでもあります。

管理組合でマンションの防災対策を進めましょう

政府は、防災訓練実施率100％、防災備蓄実施率（マンション70%、家庭100％）など、具体的な数値目標を掲げました。

これは、マンション防災が一部の熱心な管理組合だけの取り組みではなく、全国のマンションに求められる標準的な管理項目になりつつあることを示しています。

まずは、

• 年1回の防災訓練

• 防災担当者の選任

• 安否確認方法の確認

• 在宅避難を想定した備蓄確認

から始めてみてはいかがでしょうか。

大規模地震はいつ発生してもおかしくありません。

「何かが起きてから考える」のではなく、「何も起きていない今だからこそ準備する」。

それが、住民の命と暮らし、そして大切なマンション資産を守る第一歩になります。

マンション防災対策を進めたい管理組合の皆様へ

江戸川区内マンション協議会では、マンション管理組合様の防災サポート・相談支援、およびマンション防災の取り組みを地域で広げる活動をしています。 首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、多くのマンションでは防災対策の必要性を感じながらも、

・何から始めればよいかわからない

・理事会だけでは進められない

・やってくれる人がいない

・住民の関心が集まらない

といった課題を抱えています。

当協会では、熊本地震で実際に被災したマンションの経験と教訓をもとに、

「発災後に何が起きるのか」

「理事会として何を準備しておくべきか」

といったご説明から、

・皆様のマンションにて管理組合理事や住民向け説明会やセミナー

・マンション防災対策の導入サポート

を行っております。

また、東京都では「東京とどまるマンション」普及促進で、在宅避難のために簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施していますので、利用を検討するのも良いと思います。 まずは、管理組合の理事会で防災対策について話し合いませんか。 お気軽にご相談ください。

江戸川区内マンション協議会 マンション防災推進

担当：奥田

E-mail: info.manshonkyogikai@gmail.com