なぎさニュータウンの夜間防災訓練がフジテレビで紹介

写真はなぎさニュータウン夜間訓練2025の様子です

政府は、最悪で死者1万8000人と想定される首都直下地震に対し、新たな「防災対策基本計画」を公表しました。今回の計画で大きな柱の一つとして掲げられたのが、避難所の過密を防ぎ、災害関連死のリスクを軽減するための「在宅避難」の推奨です。こうした中、江戸川区の「なぎさニュータウン」で行われた、管理人が不在となる夜間を想定した住民主導の防災訓練がフジテレビの報道番組で大きく取り上げられました。マンション防災の先進事例として紹介された訓練の内容と、私たちが今後目指すべき「自助・共助」の具体的な目標について、番組の放映内容をもとにご紹介します。

1. 政府が打ち出した新方針「在宅避難」の衝撃

政府が閣議決定した新たな基本計画では、震災後も自宅やマンションに留まる「在宅避難」が強く推奨されています。これまでの震災では、避難所に人が集中しすぎることによる環境悪化や、それが原因で亡くなる「災害関連死」が大きな課題となってきました。マンションにおける防災体制の強化は、まさにこのリスクを減らすための鍵となります。政府は今後10年で、年1回以上の訓練実施率や、3日分以上の食料備蓄を行う家庭の割合を「100％」にすることを目指しています。

2. 江戸川区「なぎさニュータウン」が挑んだ、管理人がいない時間の「夜間訓練」

今回、モデルケースとして紹介されたのは、当区内にある大規模マンション「なぎさニュータウン」の取り組みです。特筆すべきは、「平日の夜間、管理人が不在のタイミングで大地震が発生した」という極めて現実的な設定で行われた訓練です。

訓練のシナリオでは、これまで防災活動を牽引してきた主要メンバーたちが外出先から戻れない「帰宅困難者」になったと想定されています。つまり、普段防災に深く関わっていない住民たちが、自分たちの力だけで初動対応を行わなければならない状況です。

3. 「アクションカード」を頼りにした手探りの本部立ち上げ

訓練が始まると、お年寄りを含む多くの住民が真っ暗な会議室に集まりました。彼らが頼りにしたのは、備蓄倉庫に用意されていた「災害対策本部 立ち上げ手順」が記された「アクションカード」です。

現場では、慣れない作業に戸惑う声も上がりました。

• 「配線やったことないんで、一応写真を見ながらやっているんですけど……」

• 「無線機の設置がうまくいかない」

• 「設置した照明が急に切れてしまう」

しかし、参加者たちはライトを手に、手作りで一歩ずつ対策本部を形作っていきました。無線機の不調や機材のトラブルに直面しながらも、試行錯誤を繰り返す姿が印象的でした。

4. 30分での本部設立と、訓練から得られた教訓

開始から約30分後、ついに住民たちの手で災害対策本部が立ち上がりました。訓練を見守った防災会副会長からは「賞味時間30分、いい成績だと思います」と評価の声が上がりましたが、その後の反省会では、住民から切実な意見も出されました。

特に「ガイドライン（手順書）を今よりも分かりやすく掲載してほしい」という要望は、いざという時の混乱を最小限にするための重要なフィードバックとなりました。冷や汗をかきながらの実戦的な訓練だからこそ、マニュアルの改善点という「真の課題」が見えてきたのです。

5.私たちが今すぐ取り組むべき「自分ごと」としての防災

政府は、首都直下地震での死者数を半数以下に抑えるため、具体的な数値目標を掲げています。

• 食料・飲料水の3日分以上の備蓄を今後10年で100％に

• 家具の固定率を今後10年で100％に

• 感震ブレーカーを2035年度までにおおむね設置完了

• 「防災備蓄資機材の確保を行っているマンションの割合」を70%にする

これらは行政の努力だけでは達成できず、私たち住民一人ひとりの行動が鍵となります。訓練に参加した住民の「自分が助かったら人を心配してやるという心、思いやりだろうな」という言葉通り、防災の第一歩は自助（自分を守る）から始まり、共助（助け合う）へと繋がります。

江戸川区内マンション協議会では、なぎさニュータウンのような先進的な事例に学び、各マンションでの防災力向上を支援してまいります。「明日、災害があるかもしれない」という意識を「自分ごと」として捉え、まずはマンションの住民で防災訓練をはじめませんか？